健康がいちばんだ

蔵出し段階で酒税を確保するために酒造業を許可制にするのはわかりますが、なぜ小売段階の酒販店まで許可制にしなければならないのでしょうか。

もともと酒類販売免許制度は、酒税の中間調達者である酒販店が無秩序に乱立すれば、取引の安定が損なわれ、酒税調達機能が果たせなくなるとして導入されたものです。

しかし、この制度が酒販権の利権化をもたらし、競争の阻害要因となっているといった批判があるのも事実です。

また最近、アメリカなど海外からも、この制度があるためワインなどの輸入酒類の販売が阻害されていると批判の声が出ていました。

国税庁は、８９年９月から、とかく批判のあるこの制度の許可基準を大幅に緩和することを決めました。

その具体的内容は、これまで中小酒販店の強い反対や厳しい許可基準のため、酒類を販売できなかったスーパーなど大手小売業向けの専用免許を新設する、また、これまで一切認められていなかった通信販売を高級輸入洋酒などに限って許可する、さらに、免許を認める際の審査項目の一つである世帯数基準を欧米諸国並みに緩和するといったものです。

この販売規制の緩和により、大型小売店などの参入が容易になり、ワインなどの輸入増にも拍車がかかることで、これまでとかく非価格競争的色彩の強かった酒類小売市場も価格競争が活発になり、輸入洋酒類の内外価格差が縮小するものと思われます。