健康がいちばんだ

輸入拡大を求めるアメリカなど海外からも、輸入品を多く取扱っている大型店の出店を厳しく規制する大店法に対して強い批判があります。

こうした内外からの批判に対応して、８９年６月、産業構造審議会流通部会と中小企業政策審議会流通小委員会は、大店法の運用基準緩和を中心に新しい流通制度のあり方を示した『９０年代流通ビジョン』をまとめました。

このなかで、大店法による出店規制の緩和を図るため、

１．出店の際の地元への事前説明に原則６ヵ月、最長８ヵ月という期限を新設する(現行無期限)

２．地元との利害調整を図る事前商調協の審議期限を原則８ヵ月とする(現行無期限)

などを提言しました。

通産省はこの答申を受けて、８月上旬にも、答申内容を骨子とする大店法運用緩和についての省令改正、産業政策局長通達を出すことになりました。

当面、このような運用改善措置を講ずることにより出店調整の円滑化を図ることはそれなりに評価できますが、しかし、地元中小小売業者の保護を目的とする競争制限的な調整が、内外からの流通自由化への要求のなかで、次第にその妥当性を失いつつある点を留意すれば、出店を原則自由化する方向で大店法自体の見直しをすすめるべきではないでしょうか。